大工で頑張る日々の記録


by o0mmrruoea
 20歳代の喫煙者の約7割がすでに「ニコチン依存」の状態にあることが、製薬会社ファイザー(東京都)が実施した1000人規模の調査で分かった。回答者の半数近くが高校卒業までにたばこを吸い始めており、20歳代でも喫煙年数が短いとはいえない状況も浮かんだ。

 調査は昨年秋、インターネット上で実施。喫煙している20歳代の男女各500人が回答した。ニコチンへの精神的な依存度を診断するTDSテストを全員に受けてもらったところ、10項目のうち5項目以上が該当する「ニコチン依存症」の割合は70%だった。

 吸い始めた時期は「大学生」が44%で最多だったが、高校生26%、中学生16%など計46%が高校卒業までに吸い始めていた。

 83%が、学校の授業でたばこの害について学んだことがあり、74%が有害性を「認識していた」と回答した。

 吸い始めたことを「後悔したことがある」は52%。ニコチン依存症のグループに限ると64%に上り、同グループの67%は「すぐには禁煙できない」と答えた。

 厚生労働省の調査によると、日本人の喫煙率は徐々に低下しているが、20〜30歳代は横ばい。調査結果について、禁煙推進学術ネットワーク委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院長は「若いから喫煙年数が短いとは限らない。ニコチン依存症になると、自らの意志だけで禁煙するのは難しく、長期的な喫煙の被害を若い世代にしっかり理解させる必要がある」と指摘する。【元村有希子】

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# by o0mmrruoea | 2010-01-20 14:29
 第142回芥川・直木賞(平成21年度下半期、日本文学振興会主催)の選考会が14日、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、直木賞は佐々木譲さん(59)の「廃墟に乞う」(文芸春秋)、白石一文さん(51)の「ほかならぬ人へ」(祥伝社)に決まった。芥川賞は1999年の第121回以来11年ぶりに「該当作なし」となった。

 直木賞作家の故・一郎さんの長男で、同賞初の親子受賞となった一文さんは「きっと父は『おっ、早かったな』と言ってますよ」と笑った。

 一郎さんは87年度の受賞までノミネート8回、17年を要した。「小さな団地で家族で知らせを待って、落ちるのを見続けましたから、小さい頃は『直木賞なんてなければ』と思ってました」。一文さんは2度目の候補で受賞。「まだ『(直木賞が)大好き』とは言えないけど『好き』ぐらいは言いたい」と語った。


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# by o0mmrruoea | 2010-01-18 20:25
 日本司法支援センター(法テラス)が刑事弁護に特化した常勤弁護士の拡充に乗り出した。裁判員制度の導入や、同時に全面実施となった容疑者国選弁護制度で、弁護士不足に直面している地方の存在が背景にある。将来的には、刑事弁護に特化した事務所の創設も目指している。

 法テラス本部(東京)によると、現在、全国の常勤弁護士約200人のうち十数人が刑事弁護にほぼ特化した形で従事している。法テラスと国選弁護契約を結んでいる弁護士が少ない地方や、弁護士数が多い一方で事件も多い千葉、埼玉など大都市圏に赴任。東北では青森や秋田に配属されている。

 逮捕直後から国選弁護人が付く容疑者国選弁護制度は昨年5月に適用範囲が拡大され、対象事件はそれまでの10倍超に激増。裁判員裁判対象事件では、起訴後も引き続き被告国選弁護人に就く例が多い。

 裁判員裁判の弁護人は負担が大きく、ほかの業務との兼ね合いで受任をためらう弁護士が少なくない。このため弁護士不足が常態化している地方では、刑事弁護をいとわない常勤弁護士の需要が増大しているという。

 法テラス本部常勤弁護士総合企画課は「これまで各弁護士会や契約弁護士が頑張ってきたが、今後は『息切れ』も予想される」と説明する。

 東北で唯一、法テラスに常勤弁護士がいない宮城県では、仙台弁護士会が本年度から裁判員裁判の国選弁護人をサポートする支援弁護士制度を始めたほか、容疑者国選弁護に対応するため当番弁護士を2人から3人に増やした。4月からはさらに1人増やす方針。

 ただ、同県内の容疑者国選弁護件数は当初、年間1000〜1300件と見込んだが、1500件程度に膨れ上がる見通し。日によっては10件以上の弁護依頼があり、切り盛りに苦労している。

 仙台弁護士会幹部は「常勤弁護士の配置要望は現時点で考えていない」と強調した上で「弁護士会のやり方を継続できるかどうかは、会員弁護士の取り組み方にかかっている」とみている。

[法テラス] 国民に身近な司法サービスの提供を目的に2006年に発足した。刑事事件の国選弁護のほか、訴訟費用の立て替えを行う民事法律扶助、法律問題に関する相談先の情報提供などが主な業務。全国50カ所の地方事務所などがある。1日現在、東北の常勤弁護士は青森、福島各5人、岩手3人、秋田2人、山形1人。


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# by o0mmrruoea | 2010-01-16 12:43
 大阪府豊中市議会の空港問題調査特別委員会は14日、大阪(伊丹)空港の騒音被害を受けていた地元住民との懇談会を開き、意見交換した。懇談の場が設けられるのは、騒音などの問題が深刻だった昭和54年6月以来30年ぶり。

 懇談会は、航路下で騒音被害を受けてきた住民の訴訟団10団体でつくる豊中航空機公害対策連合協議会(航対連)との間で実施。昨年夏から議会との間で開催を模索していた。この日の懇談会には航対連から9人が出席。岡忠義会長は「被害住民として空港の廃止を求めたことはない。問題はほぼ解決したと考えている」としたうえで、「(関西国際、神戸との)3空港の一元管理は地元自治体の意見が反映されておらずおかしい、ということを市と議会、住民団体が一体となって訴えなければ」と述べた。

 国相手の訴訟が相次いだ昭和40年代は、住民から市議会へ多くの要望がなされていた。現在は、議会、航対連とも空港存続と空港を生かした地域活性化の立場で一致している。

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# by o0mmrruoea | 2010-01-15 02:07
 承認されていない経口避妊薬(ピル)の「ダイアン35」を許可なく販売目的で保管したとして、三重県警生活環境課などは12日、薬事法違反容疑で、津市愛宕町、食品販売会社社長黒田勝美(63)と妻でフィリピン国籍のクロダ・アルリン・コロン(30)両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、両容疑者は昨年12月3日午前10時半ごろ、フィリピン人女性(27)=薬事法違反罪で略式命令=と共謀し、県知事から薬局開設の許可を得ていないのに、5箱(1箱21錠)のダイアン35を販売目的で保管した疑い。 

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# by o0mmrruoea | 2010-01-13 22:48