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大工で頑張る日々の記録


by o0mmrruoea

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 中山太郎元外相(85)が夏の参院選への出馬を固めたことが24日、わかった。たちあがれ日本から出馬する見通しで、25日に自民党離党届を提出する。中山氏は24日、自民党本部で大島理森幹事長と会談、「参院選比例代表候補に70歳定年制を採用するのはおかしい」と批判した。中山氏は昨年の衆院選で大阪18区から出馬したが、落選した。

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by o0mmrruoea | 2010-05-27 14:22
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏側が、週明けの17日にも3回目となる任意の事情聴取を受ける方向で東京地検特捜部と調整していることが14日、関係者の話で分かった。小沢氏と起訴された衆院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人の共謀が成立すると判断した議決を受け、再聴取では共謀の確認が最大の焦点となる。再聴取を前に、議決内容を改めて検証してみた。

 ■供述

 検審が審査した小沢氏の容疑内容は、(1)元会計責任者の大久保隆規被告(48)、石川被告と共謀し、陸山会が平成16年10月に約3億4千万円で東京都世田谷区の土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった(2)大久保被告、池田光智被告(32)と共謀し、土地代金などを支出として17年分の収支報告書に虚偽記載した−の2点。

 検審が、小沢氏と3人の共謀を認定できる「直接証拠」として挙げたのが、石川、池田両被告の供述だ。議決によれば、2人は収支報告書を提出する前に「小沢氏に報告、相談した」(石川被告)、「小沢氏に説明、了承を得た」(池田被告)と供述した。

 議決では2人の供述を短く触れただけだったが、関係者によると、石川被告は土地代金の原資となった4億円を記載しないことや、土地の登記を翌17年にずらすことを小沢氏に相談し、了承を得た−とも供述したという。

 捜査でもこの供述が最も重視された。だが、小沢氏の指示など積極的関与を示す供述は得られず、特捜部は「共犯として有罪を得るだけの証拠は認められない」と小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「一般市民の感覚では、共謀が成立すると考えたのは十分に理解できる」と前置きした上で、こう指摘する。

 「たとえ翌年度に土地登記をずらすことを了承したとしても、検察は虚偽記載自体について、より密接な相談や承認がないと難しいと考えたのではないか」

 ■判例

 「共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と元秘書らの立場や状況証拠を総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である」

 検審が議決でこう指摘したように、小沢氏の共犯が成立すると判断した根拠の一つに、共謀に関する過去の最高裁判例がある。

 関係者によると、検審では、暴力団組長が拳銃を持たなくても、銃刀法違反(共同所持)罪の共謀共同正犯に問われた判例が参考にされたという。

 最高裁第1小法廷は15年5月、ボディーガードの組員に拳銃を持たせたとして銃刀法違反罪に問われた暴力団組長の上告を棄却、実刑判決が確定した。暴力団組長が組員らに拳銃携帯を具体的に指示した事実はなかったが、組長が指揮命令権を持つ地位にあったことなどから、「被告が拳銃を持つよう直接指示しなくても、組員が自発的に警護のため所持することを容認していた」と認定した。

 若狭氏は「暴力団の場合は組員が命をかけてまで親分を守るという相当のつながりがあるが、政治家と秘書の場合はそこまで強いといえるのか」と疑問を呈する。しかし、ある法曹関係者は「同様の裁判例は企業犯罪などでもたくさんある。政治家だけが特別なのか。検審はそれを問いたいのだろう」と語った。

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by o0mmrruoea | 2010-05-18 18:33
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題ですきま風が吹く日米関係を尻目に、中国と韓国が日本の海洋権益を脅かす動きを続けている。鳩山由紀夫首相は在沖縄海兵隊の抑止力の重要性にようやく言及し始めたが、中韓は普天間問題での首相の沖縄訪問や日米協議のタイミングを見計らうかのように挑発行動を活発化。日本周辺には抑止力の空白を許さない現実がある。

 ≪「海兵隊は貴重」≫

 「北東アジア地域が完全に安全になったとは言いがたい。海兵隊は即応性、機動性が大変貴重であり、その意味で抑止力が存在している」

 首相は6日夜、海兵隊の抑止力をこう定義付けた。初めて沖縄入りした4日、「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できていることが分かった」と発言した首相に、「首相の不勉強のおかげで多くのものが失われた」(石破茂自民党政調会長)など批判が強まっていることを意識したものだ。

 しかし、日本を取り巻く環境は、首相の「不勉強」を許してはくれない。

 沖縄訪問を翌日に控えた3日午後、中国国家海洋局の海洋調査船「海監51」が奄美大島北西沖約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫った。

 「中国側は日米の動きを瀬踏みしつつ、日本近海で影響力拡大をねらっている。国家海洋局は海軍と緊密な関係にあり、3〜4月の挑発行動と一連の動きとして扱う必要がある」

 外務省幹部はこう強調した。中国海軍は3月18日、駆逐艦など6隻を東シナ海から太平洋に進出させた。4月には10隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り、最終的に沖ノ鳥島近海まで達した。同艦隊は同月8日と21日、艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に危険な近接飛行を実施している。

 ≪タイミング≫

 8日はワシントンでの日米非公式首脳会談(4月12日)が行われる直前、21日は米国で日米外務・防衛担当の事務レベル協議が開かれる前々日というタイミング。海保に対する妨害活動が行われたのも、首相の沖縄入りと、防衛省での日米実務者協議の前日だ。

 韓国も同月15日、竹島周辺海域で地質調査の実施を発表するなど、実効支配の既成事実化を図っている。

 しかし、首相は同月12日の日中首脳会談で中国艦隊の動きに抗議しなかった。岡田克也外相は今月6日、中国海洋調査船の行動について駐日中国大使を呼び抗議したが、型通りの「抗議」にとどまることが多い。

 一方で、政府は海兵隊の機能の一部を沖縄県外に移す案を米側に提起しており、「日本のちぐはぐな対応が中国や韓国の活動に拍車をかけている」(防衛省筋)といえる。

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by o0mmrruoea | 2010-05-11 02:28