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大工で頑張る日々の記録


by o0mmrruoea

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 JR北海道のグループ会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」の社員6人がIC乗車券「Kitaca(キタカ)」で無賃乗車を繰り返していたことが23日分かった。

 無賃乗車は、昨年2月〜今年1月に計211回行われており、総額は4万2220円。JR北海道によると、サービスネットは駅業務を委託するグループ会社で、6人は札幌市内の4駅に勤務していた20〜60代の男女。通勤時に自宅近くの駅にICカードで入場、勤務駅で改札を通らずに駅事務室に入り、専用端末で入場記録を消していた。6人に通勤手当は支給しているが、いずれも定期券を使用していなかった。

 昨年末に発覚した都営地下鉄職員がICカードを不正使用した問題を受け、JR北海道が内部調査し発覚した。6人は1月末で諭旨解雇処分となっており、利用客に直接被害がないため、公表はしなかったという。【今井美津子】

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by o0mmrruoea | 2010-04-24 09:04
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を21、22の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて6回目。

 中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任(局長級)をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約9人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約10人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

 事件をめぐっては、3月26日深夜(日本時間)、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。28日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

 中国側の発表では、呂容疑者は平成19年10月1日と同下旬、同年12月の計3回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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by o0mmrruoea | 2010-04-21 17:08
 前原誠司国土交通相が6月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」(平野博文官房長官)、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」(平田健二参院国対委員長)などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。

 川内氏は16日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。

 前原氏は今月9日、曜日を問わず普通車は上限2000円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限1000円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源1・4兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。

 新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。15日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。

 背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は16日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。

 鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ(割引の)シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】

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by o0mmrruoea | 2010-04-19 20:18
 築地市場(東京都中央区)で外国人観光客に人気のある冷凍マグロの競り見学が、8日から中止になった。平成20、21年の年末年始に見学者が急激に増えて業務に支障が出たために見学エリアを閉鎖したことはあるが、この時期は初めて。中止は5月9日まで。

 3月下旬から見学者が連日200人を超え、多い日には500人に達したことから閉鎖を決めた。ワシントン条約で大西洋クロマグロの国際取引禁止提案が否決されたことで関心が高まり、多くの観光客が集まったとみられる。

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by o0mmrruoea | 2010-04-12 19:57
 民主党と自民党など野党各党の国対幹部が2日、労働者派遣法改正案の扱いについて国会内で断続的に協議し、衆院で審議を始めることで合意した。民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず断念した。これを受け、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
 衆院事務局によると、政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは過去に3例ある。1967年以来、43年ぶり。
 同改正案は、製造業派遣の原則禁止が柱。与野党は首相が出席して本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と位置付けている。民主党は効率的な法案審議を目指し、参院先議とするよう求めたが、野党側は「重要広範議案を参院で先に審議した例はない」などと激しく反発していた。このため、2日の協議で自民党は、国家公務員法改正案と独立行政法人通則法改正案の審議入りなどを条件に、派遣法改正案の参院先議の方針撤回を野党に伝えた。 

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by o0mmrruoea | 2010-04-07 19:09
 【ワシントン古本陽荘】米太平洋軍のウィラード司令官(海軍大将)は25日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡む在沖縄海兵隊の訓練の県外への移転について、「米国は海兵隊の一体運用を重視している。歩兵を訓練地域に運ぶヘリ部隊が県外に出れば、歩兵への支援は困難になる」と述べ、ヘリ部隊の訓練移転には難色を示した。

 そのうえで、「沖縄県民にも日本政府にも(キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした)現行計画が最善の選択」と語り、日米合意案の履行を求める米側の姿勢に変化がないことを改めて示した。

 一方で、ウィラード司令官は「日米同盟関係はかつてないほど強固なものとなっている」と語り、米軍と自衛隊との協力が進展してきたことを強調。アジア太平洋地域の同盟国5カ国との関係を説明するなかで、日本を最初に挙げ、アジア政策の「礎石(コーナーストーン)」と述べた。

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