大工で頑張る日々の記録


by o0mmrruoea

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 兵庫県警灘署は10日、神戸市東灘区の古美術商男性(68)から、駐車中の軽トラックから1億1790万円が盗まれたと届け出があったと発表した。

 同署は窃盗容疑で捜査している。

 発表によると、男性は9日午後、神戸市内の銀行2か所に行き計1億1790万円を引き出して帰宅。金利の高い銀行に預け替えようと、午後4時30分頃、現金を手提げかばん2個に入れ、軽トラックの足元に置いて別の銀行に向かった。

 しかし、同市中央区で道に迷い、車を降りて道を尋ねた。その後、遅くなったので、銀行へ行くのをやめ、帰宅しようとした途中の同6時10分頃、同市灘区の阪急王子公園駅北側の路上に駐車。トイレに行って約10分後に戻ったところ、かばん2個がなくなっていることに気付いたという。

 道を尋ねた際は、運転席側の鍵をしておらず、トイレの際は、助手席の鍵が開いていたという。男性は読売新聞の取材に対し、「気付いた時は何が起きたのかわからず頭が真っ白になった。銀行からの振り替えにすればよかった」と話した。

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by o0mmrruoea | 2010-06-15 11:50
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断を審査している検察審査会の事務局に対し、同党副幹事長の辻恵衆院議員(61)側が審査手続きを説明するよう求めた問題で、辻氏は30日、読売新聞の取材に応じ、26日に東京第1検察審査会の事務局に電話を入れたことを認めた。

 辻氏は「一般論として制度のことを聞いたが、何も答えてもらえなかった。(審査に対する)圧力とは違う」と述べた。

 ただ、小沢氏に関する審査をしている第1と第5審査会の事務局長を呼ぼうとしたことについては「事実無根だ」と否定した。

 辻氏は27日の取材には、検察審査会の事務局に電話したことも否定していた。

 関係者によると、辻氏側は26日、第1審査会に電話し、第1と第5審査会の事務局長から標準的な審査期間などを聞くため、議員会館に来るよう求めたが、審査会は応じなかった。

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by o0mmrruoea | 2010-06-03 16:53
 中山太郎元外相(85)が夏の参院選への出馬を固めたことが24日、わかった。たちあがれ日本から出馬する見通しで、25日に自民党離党届を提出する。中山氏は24日、自民党本部で大島理森幹事長と会談、「参院選比例代表候補に70歳定年制を採用するのはおかしい」と批判した。中山氏は昨年の衆院選で大阪18区から出馬したが、落選した。

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by o0mmrruoea | 2010-05-27 14:22
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏側が、週明けの17日にも3回目となる任意の事情聴取を受ける方向で東京地検特捜部と調整していることが14日、関係者の話で分かった。小沢氏と起訴された衆院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人の共謀が成立すると判断した議決を受け、再聴取では共謀の確認が最大の焦点となる。再聴取を前に、議決内容を改めて検証してみた。

 ■供述

 検審が審査した小沢氏の容疑内容は、(1)元会計責任者の大久保隆規被告(48)、石川被告と共謀し、陸山会が平成16年10月に約3億4千万円で東京都世田谷区の土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった(2)大久保被告、池田光智被告(32)と共謀し、土地代金などを支出として17年分の収支報告書に虚偽記載した−の2点。

 検審が、小沢氏と3人の共謀を認定できる「直接証拠」として挙げたのが、石川、池田両被告の供述だ。議決によれば、2人は収支報告書を提出する前に「小沢氏に報告、相談した」(石川被告)、「小沢氏に説明、了承を得た」(池田被告)と供述した。

 議決では2人の供述を短く触れただけだったが、関係者によると、石川被告は土地代金の原資となった4億円を記載しないことや、土地の登記を翌17年にずらすことを小沢氏に相談し、了承を得た−とも供述したという。

 捜査でもこの供述が最も重視された。だが、小沢氏の指示など積極的関与を示す供述は得られず、特捜部は「共犯として有罪を得るだけの証拠は認められない」と小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「一般市民の感覚では、共謀が成立すると考えたのは十分に理解できる」と前置きした上で、こう指摘する。

 「たとえ翌年度に土地登記をずらすことを了承したとしても、検察は虚偽記載自体について、より密接な相談や承認がないと難しいと考えたのではないか」

 ■判例

 「共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と元秘書らの立場や状況証拠を総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である」

 検審が議決でこう指摘したように、小沢氏の共犯が成立すると判断した根拠の一つに、共謀に関する過去の最高裁判例がある。

 関係者によると、検審では、暴力団組長が拳銃を持たなくても、銃刀法違反(共同所持)罪の共謀共同正犯に問われた判例が参考にされたという。

 最高裁第1小法廷は15年5月、ボディーガードの組員に拳銃を持たせたとして銃刀法違反罪に問われた暴力団組長の上告を棄却、実刑判決が確定した。暴力団組長が組員らに拳銃携帯を具体的に指示した事実はなかったが、組長が指揮命令権を持つ地位にあったことなどから、「被告が拳銃を持つよう直接指示しなくても、組員が自発的に警護のため所持することを容認していた」と認定した。

 若狭氏は「暴力団の場合は組員が命をかけてまで親分を守るという相当のつながりがあるが、政治家と秘書の場合はそこまで強いといえるのか」と疑問を呈する。しかし、ある法曹関係者は「同様の裁判例は企業犯罪などでもたくさんある。政治家だけが特別なのか。検審はそれを問いたいのだろう」と語った。

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by o0mmrruoea | 2010-05-18 18:33
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題ですきま風が吹く日米関係を尻目に、中国と韓国が日本の海洋権益を脅かす動きを続けている。鳩山由紀夫首相は在沖縄海兵隊の抑止力の重要性にようやく言及し始めたが、中韓は普天間問題での首相の沖縄訪問や日米協議のタイミングを見計らうかのように挑発行動を活発化。日本周辺には抑止力の空白を許さない現実がある。

 ≪「海兵隊は貴重」≫

 「北東アジア地域が完全に安全になったとは言いがたい。海兵隊は即応性、機動性が大変貴重であり、その意味で抑止力が存在している」

 首相は6日夜、海兵隊の抑止力をこう定義付けた。初めて沖縄入りした4日、「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できていることが分かった」と発言した首相に、「首相の不勉強のおかげで多くのものが失われた」(石破茂自民党政調会長)など批判が強まっていることを意識したものだ。

 しかし、日本を取り巻く環境は、首相の「不勉強」を許してはくれない。

 沖縄訪問を翌日に控えた3日午後、中国国家海洋局の海洋調査船「海監51」が奄美大島北西沖約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫った。

 「中国側は日米の動きを瀬踏みしつつ、日本近海で影響力拡大をねらっている。国家海洋局は海軍と緊密な関係にあり、3〜4月の挑発行動と一連の動きとして扱う必要がある」

 外務省幹部はこう強調した。中国海軍は3月18日、駆逐艦など6隻を東シナ海から太平洋に進出させた。4月には10隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り、最終的に沖ノ鳥島近海まで達した。同艦隊は同月8日と21日、艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に危険な近接飛行を実施している。

 ≪タイミング≫

 8日はワシントンでの日米非公式首脳会談(4月12日)が行われる直前、21日は米国で日米外務・防衛担当の事務レベル協議が開かれる前々日というタイミング。海保に対する妨害活動が行われたのも、首相の沖縄入りと、防衛省での日米実務者協議の前日だ。

 韓国も同月15日、竹島周辺海域で地質調査の実施を発表するなど、実効支配の既成事実化を図っている。

 しかし、首相は同月12日の日中首脳会談で中国艦隊の動きに抗議しなかった。岡田克也外相は今月6日、中国海洋調査船の行動について駐日中国大使を呼び抗議したが、型通りの「抗議」にとどまることが多い。

 一方で、政府は海兵隊の機能の一部を沖縄県外に移す案を米側に提起しており、「日本のちぐはぐな対応が中国や韓国の活動に拍車をかけている」(防衛省筋)といえる。

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by o0mmrruoea | 2010-05-11 02:28
 JR北海道のグループ会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」の社員6人がIC乗車券「Kitaca(キタカ)」で無賃乗車を繰り返していたことが23日分かった。

 無賃乗車は、昨年2月〜今年1月に計211回行われており、総額は4万2220円。JR北海道によると、サービスネットは駅業務を委託するグループ会社で、6人は札幌市内の4駅に勤務していた20〜60代の男女。通勤時に自宅近くの駅にICカードで入場、勤務駅で改札を通らずに駅事務室に入り、専用端末で入場記録を消していた。6人に通勤手当は支給しているが、いずれも定期券を使用していなかった。

 昨年末に発覚した都営地下鉄職員がICカードを不正使用した問題を受け、JR北海道が内部調査し発覚した。6人は1月末で諭旨解雇処分となっており、利用客に直接被害がないため、公表はしなかったという。【今井美津子】

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by o0mmrruoea | 2010-04-24 09:04
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を21、22の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて6回目。

 中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任(局長級)をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約9人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約10人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

 事件をめぐっては、3月26日深夜(日本時間)、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。28日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

 中国側の発表では、呂容疑者は平成19年10月1日と同下旬、同年12月の計3回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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by o0mmrruoea | 2010-04-21 17:08
 前原誠司国土交通相が6月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」(平野博文官房長官)、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」(平田健二参院国対委員長)などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。

 川内氏は16日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。

 前原氏は今月9日、曜日を問わず普通車は上限2000円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限1000円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源1・4兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。

 新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。15日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。

 背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は16日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。

 鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ(割引の)シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】

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by o0mmrruoea | 2010-04-19 20:18
 築地市場(東京都中央区)で外国人観光客に人気のある冷凍マグロの競り見学が、8日から中止になった。平成20、21年の年末年始に見学者が急激に増えて業務に支障が出たために見学エリアを閉鎖したことはあるが、この時期は初めて。中止は5月9日まで。

 3月下旬から見学者が連日200人を超え、多い日には500人に達したことから閉鎖を決めた。ワシントン条約で大西洋クロマグロの国際取引禁止提案が否決されたことで関心が高まり、多くの観光客が集まったとみられる。

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by o0mmrruoea | 2010-04-12 19:57
 民主党と自民党など野党各党の国対幹部が2日、労働者派遣法改正案の扱いについて国会内で断続的に協議し、衆院で審議を始めることで合意した。民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず断念した。これを受け、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
 衆院事務局によると、政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは過去に3例ある。1967年以来、43年ぶり。
 同改正案は、製造業派遣の原則禁止が柱。与野党は首相が出席して本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と位置付けている。民主党は効率的な法案審議を目指し、参院先議とするよう求めたが、野党側は「重要広範議案を参院で先に審議した例はない」などと激しく反発していた。このため、2日の協議で自民党は、国家公務員法改正案と独立行政法人通則法改正案の審議入りなどを条件に、派遣法改正案の参院先議の方針撤回を野党に伝えた。 

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by o0mmrruoea | 2010-04-07 19:09